夫婦やご家族の問題を新しい視点で考えるミュゼ・アルディ

夫婦が話し合いをし，離婚する旨の合意が成立すれば，後は離婚届を市区町村に提出するだけで離婚が成立し
ます。日本では、まだまだこの手続により離婚するケースが大半を占めています。

離婚の基本　協議離婚

離婚の際には，当事者間において決めておくべき事項が多数あります。夫婦間で離婚をするか，離婚の条件はど
うするか話し合います。上記について夫婦間で合意に至れば，公正証書を作成，離婚届を提出します。

「とにかく離婚したい！」からという場合でも、何も決めないまま、あるいは口約束のみで離婚してしまうと後
から不都合が生じる可能性が高くなります。

リスク回避のためには、以下のような条件について十分に話し合いを持ち、決定しておく必要があります。でき
れば合意の内容を書面にしておき、養育費等の金銭の支払いを離婚後に受ける場合には，将来支払ってくれなか
ったときに備えて公正証書を作成しておくと良いでしょう。

本当はもっともらえるはずだったのに・・・・ということにならないように、協議離婚の際にもできるだけ専門
家の意見を取り入れることが大切です。もっとも、いくらきっちり取り決めておいても、離婚後夫が利殖したり
して支払い能力がない場合などはどうしようもありません。やはり、相手を良く見て結婚することが大切です。

決めておくべき事項

まったく何も取り決めずに離婚できる場合はまだ「不幸中の幸い」といえるかもしれません。一般的には多くの
方が以下のような事項を取り決めています。


☆慰謝料

☆財産分与・年金

☆婚姻費用清算

☆養育費（子供が成人するまで、または大学卒業まで）・子供との面接条件

☆親権者（監護権者）の指定（子供が未成年の場合は、親権者は誰なのかを離婚届に必ず書かなければ
　　　　　　　　　　　　　　ならないため離婚前に決定する必要があります）